16/11/01 14:57:07.99 CAP_USER.net
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日銀は一日の金融政策決定会合で、目標に掲げている物価上昇率前年比２％の達成時期について、
従来の「二〇一七年度中」から「一八年度ごろ」に先送りした。先送りは五回目で、黒田東彦（はるひこ）総裁の任期が切れ
る一八年四月までの実現を事実上、断念した。日銀は安定して２％を超えるまで緩和を続ける方針を九月に決めており、長期化は避けられない。
黒田総裁は就任直後の一三年四月に大規模緩和に踏み切り「二年程度で２％の物価上昇を達成する」と宣言した。
任期内でも目標を実現できない見通しになったことで、同総裁の主導する日銀の金融政策の行き詰まりが鮮明になった。
物価は直近で九月の上昇率（生鮮食品除く全国消費者物価指数）が前年同月比０・５％の下落と、七カ月連続でマイナス。
円高や消費の低迷に加え、賃金も伸び悩んでいる。
物価目標を先送りしたにもかかわらず、日銀は追加の金融緩和を見送った。金融機関から日銀に預けられた
預金に手数料を課す「マイナス金利」の弊害が広がっているのに加え、国債の大量購入に限界が見えているためだ。
年度ごとの平均物価上昇率の見通しも、一六年度が七月の前回予測時点の前年度比０・１％からマイナス０・１％に、
一七年度は１・７％から１・５％に、一八年度は１・９％から１・７％にそれぞれ引き下げた。
日銀は大量の国債を銀行から買って代わりにお金を渡し、貸し出しに回させることで世の中のカネ回りを良くして、
消費や投資を増やす狙いだった。だが、物価は目標に遠く届かず、景気の浮揚でも明確な効果が見えていない。