16/10/30 20:50:44.84 CAP_USER.net
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日本共産党の畠山和也議員は２８日の衆院環太平洋連携協定(ＴＰＰ)特別委員会で、
ＴＰＰによって日本の共済制度が、米国の金融業界の利益のために改変される危険性を追及しました。
仲間同士・団体の構成員同士の自主管理で運営される共済を、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）や米国の業界団体は、
営利目的の米国の保険会社と同等の競争環境下に置くよう要求しています。
畠山氏は、こうした米国の要求に政府がどう対峙（たいじ）してきたのかと質問。石原伸晃ＴＰＰ担当相は､
｢『（現在の）規制スキームが共済に競争優位をもたらしているとの指摘は当たらない』というのが政府のスタンスだ｣とし､
共済の特徴や成り立ちに即して反論してきたと述べました｡ところが､ＴＰＰでは共済は留保や例外の対象になっていません。
畠山氏は、ＴＰＰで設置される「金融サービスに関する小委員会」で「共済も協議の対象とされるのではないか」とただしました。
石原氏は「小委員会ではなんでも対象になる」と認めました。
畠山氏は、日米の２国間協議や並行交渉でも共済制度が掘り崩される危険性があることを示し、
「二重三重に国内の制度を変える仕組みを持つのがＴＰＰだ。
しかも日本は、米国とは書簡を通じて自主的に変更する形でＴＰＰの中身に沿っていく。中身も実行の仕方も容認できない」と批判しました。