16/10/30 09:16:12.83 CAP_USER.net
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自民党若手議員らの社会保障制度全般の改革に関する提言が地獄の様相を呈しています。詳細は以下から
自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」が「人生100年時代」と
位置づける2020年以降の社会保障制度のあり方に関する提言を発表しました。
ここで小泉進次郎議員は高齢化と人口減少が進む中で歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置き、
「痛みを伴う改革から逃げてはならない」として年金支給開始年齢の引き上げを求め、正規・非正規を問わず
全労働者が加入できる社会保険制度の創設、解雇規制の緩和、定年制廃止を主張しています。
◆高齢者を「生涯現役」の労働力として生きている限り活用
この提言の中で「人生100年型年金」への改革という部分では、年金支給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げると共に、
厚生年金の保険料は70歳を超えていつまでも納付可能にするとしています。
また、働くと年金が減額される仕組みを撤廃するとしていますが、これは定年制の廃止と絡めて「高齢者も体が動く限り働き続けることが当たり前の社会」への変革と読み取れます。
小泉進次郎議員は以前から世代間格差を是正するため若い現役世代も含めた「全世代型の社会保障制度」へのシフトが必要としており、
65歳以上を高齢者とする考え方を見直す事も提案しており、国民をいわゆる「生涯現役」の労働力として活用したいと考えていることが分かります。
ただし、現在ですら病気になったり老老介護などの事情で貧困に転落する高齢者が後を絶たない実態は改めて言及するまでもありません。
年金支給開始年齢を引き上げ、日本人口の1/4を超える65歳以上の高齢者の社会保障を削ることは、より多くの「下流老人」を作り上げることに繋がりそうです。
◆「健康管理できる余裕のある人」は医療費の自己負担を軽減
また、医療の面ではなんと「健康ゴールド免許」なる制度の導入を提言しています。これは定期健診の受診や禁煙など
健康管理に努めている人に対して公布され、医療費の自己負担が軽減されるというもの。
社会人なら当然知っている話ですが、会社のお金で健康診断を受けられるのは主に正社員のみとされている場合が多く、
非正規社員は対象外というケースが多数存在しています。そうした場合に自ら一般定期検診を受けようとすれば9000～13000円程度掛かりますし、
人間ドックであれば5万～10万円ほど掛かってしまいます。
つまり、正規雇用で会社のお金でこうした定期検診を受けられるのであれば別ですが、非正規雇用などで貧困に陥っている人が自力で
定期検診を受けようとすればなけなしの収入の中から少なくない費用を捻出しなければならなくなり、
結果的には「健康管理に努められる金銭的、待遇的、時間的余裕のある人」の医療費の自己負担が軽減されるという結果が当然予想できます。
また、この「健康ゴールド免許」と極めてよく似た制度を提言していたのが透析患者を「殺せ」と主張した長谷川豊。
自己責任の病人は切り捨てろというのが長谷川豊の主張ですが、小泉進次郎議員の提言も同様の自己責任論に立脚しており、
その基準が先に述べた「定期健診の受診や禁煙など」の健康管理を行っているかどうかというもの。線引きが極めて雑な上に、健康管理を行えない事情についての理解も見られません。
◆風邪薬や湿布は「自助で対応できる軽微なリスク」だから全額自己負担
（以下略）
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