16/10/29 16:10:56.09 CAP_USER.net
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以前、「消費税は大企業の「打ち出の小づち」＝消費税率８％で輸出還付金1.8倍増、トヨタ本社のある税務署は
1,441億円の巨額赤字、庶民の納めた税金が大企業の懐へ」という記事で、岩本沙弓さん（金融コンサルタント、
大阪経済大学客員教授）と元静岡大学教授・税理士の湖東京至さんの指摘を紹介していますが、
全国商工団体連合会発行の『全国商工新聞』2016年10月10日付に、湖東京至さんによる2015年度の推計が掲載されましたので転載させていただきます。
輸出大企業などに還付金
消費税収19兆円から６兆円も
輸出戻し税 トヨタなど12社に１兆円
税率８％で1.5倍に 税収の31％失う
湖東京至さん（元静岡大学教授・税理士）が解説
（『全国商工新聞』2016年10月10日付より）
中小業者が苦労して納めた消費税19兆円の３割以上、約６兆円もが国庫に入らず、還付金として輸出大企業に払われている輸出戻し税の実態
（▼輸出戻し税の仕組み図参照）を、元静岡大学教授・税理士の湖東京至さんが推計しました。輸出大企業12社だけでも
還付金は１兆円を超え（2015年度）、輸出企業全体への還付金で毎年６兆円もの税収が失われています。
還付金制度は輸出大企業の補助金だと指摘し、ヨーロッパの同制度廃止の動きを紹介する湖東税理士が解説します。
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▼表１は、わが国を代表する製造業12社の消費税の還付金額を最新の決算書に基づいて推計計算したものです。還付金が一番多いのは
トヨタ自動車で3633億円、２位は日産、３位はマツダ、４位はホンダと自動車産業が続きます。
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（中略）
不公平の是正へ欧州で見直し案
いま、ヨーロッパではＥＵ委員会を中心に輸出還付金制度を抜本的に見直す動きが出ています。
ＥＵ委員会は輸出還付金制度を悪用して不正な還付金を受け取っている詐欺集団がいるとして、
輸出企業に対する還付金制度（輸出ゼロ税率制度）を廃止し、輸出企業にも輸出先国の税率で課税する仕組みを提案しています。
ヨーロッパでこの提言が実施されれば、不正還付がなくなるばかりか、国の税収も確保することができ、標準税率を引き下げることも可能になるでしょう。
ＥＵ委員会は輸出還付金制度の廃止とともに、ヨーロッパ諸国で広く採用されている食料品などに対する軽減税率も廃止すべきだと提言しています。
軽減税率は国家間と事業者間に不公平を招き税収減になっていると指摘しています。
諸外国で定着しているかに見える消費税＝付加価値税ですが、いま本家のヨーロッパで抜本的な見直しの動きがあることに注目しなくてはなりません。
不公平極まりない税金
今回、新たに赤字ではないけれど、消費税収から還付している割合の高い税務署を調べてみました（▼表３）。
2016年度の還付金額の見込み額は財務省の計算でおよそ５兆円となっていますが、これは還付金額であり
輸出企業への軽減分が別に１兆円程度あると思われます。そうすると合計６兆円ぐらい税収が失われていると推定されます。
事業者が納める消費税額は税率８％でおよそ19兆円（2016年度財務省主税局の説明）。６兆円はその31.5％に相当します。
消費税にある輸出還付金制度は税収を奪う上、企業間に格差をもたらす不公平極まりない税金だといえます。（全国商工団体連合会発行『全国商工新聞』2016年10月10日付より）