16/10/28 16:54:10.36 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
政府の「働き方改革実現会議」が10月24日に2回目の会合を首相官邸で開き、議論が本格化してきた
議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに、関心は高い。
中でも賃金水準の行方については、安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題だ。
それだけに、政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われている。
大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、
まだまだ不十分と映る。別の政府の会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣（ふんまん）をぶちまける一幕もみられた。
9月30日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった。
その席上、メンバーのひとりである麻生副総理がこう発言したのだ。
「法人税率を下げろと言うから、下げて何をするのかと、私はいつも企業の人に申し上げている。
労働分配率が3年前には70％を超えていたものが、今は67％ほどにまで下がっている。こういった状況が問題なのである」
法人税率を下げれば企業の手元に儲けが残るが、それを賃上げに回さずに溜め�