16/10/26 13:07:22.29 CAP_USER.net
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政府が女性や高齢者の活用など働き方改革を掲げ、企業もそれに対応した施策を打ち出すなど取り組みが進んでいる。
その一方で、企業での、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、
性同一性障害者など性的少数者（LGBT）への対応は遅れているのも事実だ。
外資系や通信事業者などで先行する取り組みはあるが、まだごく一部にとどまっている。
労働組合の中央組織である連合が、このほどまとめた調査結果が注目を集めている。
全国の20～59歳の男女1000人からインターネットを通じアンケートした。
調査結果によると、回答者の8％が「自身がLGBTの当事者」と回答。職場で12．5人に1人がLGBT当事者という割合だ。
また、認知度の問題では、LGBTという言葉を知っていたのが全体の47．1％。世代別では20代が54．8％だったのに対し
、50代が39．2％と落ち込むなど、年齢が上がるにつれて認知度が低下している。
複数回答でイメージについて尋ねると、「他の人と変わらない存在」が47．1％とトップだが、
同時に「差別や偏見を受け、大変な境遇にある人々」という見方も41．8％と高い。「笑いやからかい、嫌悪の対象」という回答も8．8％という状況だ。
職場の上司や同僚、部下がレズビアンやゲイ、バイセクシュアルの場合、「嫌でない」との回答は65．0％で、
働く仲間としての抵抗感のない人が多数となった。とはいえ、逆にいえば、レズビアンやゲイ、バイセクシュアルが
同じ職場なら35％が抵抗を感じるというのが実態だ。男女差もあり、男性は女性よりも抵抗感が強いという結果となった
（以下略）