【資本】TPP後の日本?ISD条項でGDPの3倍の補償額を請求された国も…巨大企業が行う対国家訴訟の実態at BIZPLUS
【資本】TPP後の日本?ISD条項でGDPの3倍の補償額を請求された国も…巨大企業が行う対国家訴訟の実態 - 暇つぶし2ch1:海江田三郎 ★
16/10/25 20:45:15.68 CAP_USER.net
URLリンク(www6.nhk.or.jp)
シリーズ マネー・ワールド資本主義の未来
第2集 国家VS.超巨大企業 ~富をめぐる攻防~

URLリンク(amagomago.seesaa.net)
NHKスペシャル「マネー・ワールド 資本主義の未来 第2集 国家VS.超巨大企業 ~富をめぐる攻防~」
今回は、国家以上に企業が巨大化している問題。
(中略)
○企業の対国家訴訟
 エクアドルは様々な企業から裁判を起こされている 全部で22件、結審しているだけで賠償額は2000億円
 これはなぜか。 企業と国家の「ISD条項」によるらしい
  ISD条項とは、国がその国と進出する企業との約束事の一つ 
 企業がその国で計画通りのビジネスができなくなったとき、国を訴えることができる、という条項
 貧しい国家などは、グローバル企業を呼びたいので締結することが多い現在、これによる訴訟は109国、700件にのぼるらしい
 エクアドルの抱える訴訟の1つにアメリカの石油会社からの訴訟がある
この企業とエクアドル政府は、 共同事業を行っていた
しかし結果が出ず1992年撤退 その後、この地域から原油が漏れ、健康被害が起き、
 住民から賠償請求された
 しかし、石油会社は、撤退後は責任を負わない、という契約を結んでいたとして 賠償は全てエクアドル政府がすべきと主張
 エクアドルによると、 もしこの裁判に破れたら 補償額は一年間のGDPの2.5倍から3倍もかかるらしい
 「医療や学校、インフラなどの市民サービスを縮小せざるを得ない」と大統領が嘆いていました。
 実際重なる訴訟で国民への影響は出ている 例えば低所得者への支援金が打ち切られた
 子供を親戚に預けて出稼ぎをせざるを得なくなった女性は「資本主義なんて知らないわ」と怒っていました。
 外務省の役人は「国民を苦しめてまで企業はお金を集めたいのか?
  企業を呼ぶためのルール作りが必要なのは分かるが、小さい国やその国民は巨大企業から身を守る術を持っていない」と述べていました。
スタジオでの解説では
 企業からの国家への訴訟は21世紀に入ってから増えたとのこと。 「日本でも訴訟が起こされているんですか?」
 との質問には、今のところはないが、 TPPには似たような条項があるので今後は起きる可能性もある、とのこと


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