16/10/20 21:40:55.38 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の
事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。
十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった
原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど
原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や
税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。
新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、
政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。
福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた
除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。
廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。
経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、
東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。
（以下略）