16/10/18 19:52:34.67 CAP_USER.net
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内閣府が2016年9月7日に公表した調査結果によると、仕事や学校に行かず、６カ月以上家族以外とほとんど交流せずに
自宅にいる「ひきこもり」（15～39歳）の人は、全国に約54万人いるとされる。
年齢層を広げ、外部との交流はあるがやはり仕事をしていない「ニート」を含めると、その数は確実に数倍になる。
病気や障害で働けない人が一定数いるにせよ、今は親に頼って生活しているこうした人々が、このまま経済的に
自立できずにいれば、よほどの資産家でもない限りいずれ生活保護を受けることになる可能性は高い。
その費用は国や自治体にとって大きすぎる負担となる。
もちろん、行政の側もこういった状況を認識し、職業訓練や就業支援をはじめとしたサポート体制を整えている
しかし、何年も、ことによると10年以上も社会とかかわりを持たずに過ごしてきた人が、外に出て働くということは、やはり簡単ではない。
■「ひきこもり・ニートの99％は就労できない」が現場の常識
『ひきこもり・ニートが幸せになるたった一つの方法』（雷鳥社刊）の著者で、公的機関のひきこもり相談員として、
ひきこもりの自立支援に従事した経験を持つ伊藤秀成さんは、支援現場の常識は「ひきこもり・ニートの99％は就労できない」だとしている。
多くの人が想像する「ひきこもり・ニートからの脱出」とは、「正社員として就労し、いずれ経済的に自立する」というプロ�