16/10/15 09:32:22.78 CAP_USER.net
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ＴＰＰ発効に不可欠な日米の議会承認手続きの遅れが、他の参加国の国内手続きを足踏みさせている。
２月に参加１２カ国が協定に署名してから約８カ月が経過したが、手続きを終えた国はない。
大半の参加国が日米の議会動向を慎重に見極める構えで、年内に国内手続きを終える国は少数にとどまりそうだ。
ＴＰＰ発効には署名後、全参加国が２年以内に国内手続きを終えられない場合、
ＴＰＰ域内の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上を占める６カ国以上が手続きを終える必要がある。
日米は域内ＧＤＰの８割以上を占めることから、両国の手続き完了は協定発効に欠かせない。
マレーシアではＴＰＰ関連の手続きがほとんど進んでいない状況だ。合意内容への不満が根強く、
自国の承認を日米より先行させることには抵抗感があるとみられる。
ベトナムやオーストラリアも手続きが来年にずれ込む可能性は大きい。
一方、順調に議会審議が進めばニュージーランドやメキシコは年内に手続きが終わりそうだ。
ペルーでは審議が始まり、シンガポールは政府が関連法改正案を議会に提出すれば、速やかに可決される見通しだ。