16/10/11 22:11:15.96 CAP_USER.net
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団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、
与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、
今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。
経団連が１１日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、
ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を目指す成長戦略や、事業規模で２８兆円を超える新たな経済対策など
、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。
今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、
医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。
一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。
経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、
自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、
「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、
社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。