16/10/06 19:20:41.97 CAP_USER.net
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台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、コピー機やファクスなど複写機事業の
売却を検討していることが６日、分かった。シャープの主力事業の中では高収益事業だが、
鴻海との相乗効果が期待できないうえ、今後大きな成長が見込めないため、国内の大手メーカーなどに売却したい考えだ。
のアフターサービスで収益を得るビジネス。シャープは大手コンビニの複写機を幅広く手がけており、米国など海外でも強固な販売網を築いている。
シャープの２０１６年３月期連結決算は最終（当期）損益が２５５９億円の赤字だったが、
複写機などのビジネスソリューション部門は売上高３５５１億円、３５８億円の営業黒字。同部門の売上高の７割を複写機事業が占め、：
安定した収益源になっている。
ただ、企業のペーパーレス化などが進み、市場は成長が鈍化している。また、親会社の鴻海は複写機の製造・販売はしておらず、
相乗効果は見込みにくい。８月にシャープを買収した鴻海は自社の生産力や販売網を生かしてシャープの売り上げを国内外で拡大する
戦略を掲げた。事業拡大が期待できなければ、たとえ黒字でも切り離して鴻海流の経営改革を進める構えだ。
複写機事業は、国内メーカーが世界的にも強く、シャープは大手のキヤノンに売却を打診しているが、交渉は不調。
リコーや京セラ、海外メーカーも含めて売却先を検討する。
１３年には経営悪化に伴う資金確保のため、韓国サムスン電子への売却も一時、取りざたされた。
そのサムスンは今年９月、複写機事業を米ヒューレット・パッカードに約１０００億円で売却すると発表した。主力のスマートフォンや半導体事業に専念する方針。
（以下略）