16/10/06 10:32:10.75 CAP_USER.net
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政府・与党は、２０１７年度税制改正で、年収１０３万円以下の配偶者を持つ人の所得税を軽減する「配偶者控除」の廃止を見送る方針を固めた。
１７年度は年収制限の緩和など制度の見直しにとどめ、数年かけて存廃を検討する。
配偶者控除の廃止は女性の社会進出を促すうえで有効とされるが、廃止で税負担が増える世帯もあり、慎重な議論が必要と判断した。
複数の政府関係者や与党幹部が明らかにした。配偶者控除を巡っては、夫が会社員で妻がパートで働く世帯などで、
夫の所得税軽減の恩恵を受けるため、妻が年収１０３万円を超えないよう働く時間を抑制する傾向が指摘されている。
女性の就労拡大を阻む税制の「１０３万円の壁」と呼ばれている。