16/10/05 16:49:39.32 CAP_USER.net
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菅官房長官は午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉に関する国の費用負担について、
受益者間の公平性などの観点も含めて経済産業省の審議会などで今後、徹底的な検討を行う考えを示しました。
この中で菅官房長官は、福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉に関する国の費用負担について、
「電力の自由化が始まり、競争が確実に進展していく。廃炉の費用も含めて、さまざまな課題への対応が必要になってくるのは事実だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「こうした課題に対応するために、経済産業省の審議会などにおいて賠償や
廃炉費用の負担に限らず、事故の収束、廃炉の円滑化、受益者間の公平性などのさまざまな観点から徹底的に検討が行われる」と述べました。
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