16/09/27 20:36:34.69 CAP_USER.net
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さあ、東京地検特捜部の出番だ。
何から何までデタラメの豊洲新市場で、くすぶり続けているのが官製談合疑惑だ。
主要３施設の建築工事は２０１３年１１月の１回目の入札で、大手ゼネコンに「予定価格が安すぎる」と一蹴された。
その後、都当局がゼネコン側にヒアリングすると、翌１４年２月の再入札で都は３施設の予定価格を計４０７億円、約１．７倍もつり上げ、
いずれも９９％超と異常な高落札率で大手ゼネコン各社が受注した。
都は否定するが、ゼネコン側とのなれ合いが建設費高騰を招いた疑いは晴れない。さらに談合を裏付けるような新たな証拠も浮上している。
主要３施設が入札不調に終わった１回目に、豊洲の別施設は無事、落札にいたった。
関東建設工業（本社・群馬県太田市）を代表とする中小ゼネコン４社のＪＶ（共同事業体）が請け負った
「管理施設棟」で、受注額は６９億７７１４万円。落札率は実に９９．９９％に上った。
■予定価格を大手が退け、中小が請ける不可解
「管理施設棟と主要３施設では事業規模は違えども、都は国交省作成の同じ建設資材労務単価や積算基準を使って
予定価格を算定します。資材や人件費の見積もり基準は一緒なのに、大手ゼネコンが退ける一方で中小が請け負うのはあり得ない。
資材と人件費の条件が同じなら、大手ゼネコンの技術力をもってすれば、確実に中小より安く仕上げられます。
入札が逆の結果に終わったのは不可解です」（都職員ＯＢで、臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長）
予定価格は事前に公表され、入札と言っても競争相手がいないから、ほぼ１００％の高落札率は当たり前。
しかも土壌汚染対策を請け負ったのは青果棟、水産卸売棟、仲卸売棟の順に鹿島ＪＶ、大成ＪＶ、清水ＪＶと、建物の落札ＪＶと見事にリンクする。
土は盛らず、建設費だけは大盛りとは、ふざけた話だ。官製談合の公訴時効は３年で、リミットは迫っている。逃げ切りを許せば、
特捜部の存在意義が問われる。