16/09/25 14:55:24.98 CAP_USER.net
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5月17日、米上院がテロ支援者制裁法を全会一致で可決すると、オバマ政権は法案阻止のために必死の努力を行ってきた。
しかし、努力も甲斐なく下院も全会一致で法案を採択した。
?オバマ政権が法案成立に反対するのは、「テロ支援者制裁法がサウジアラビア政府との関係に悪影響を及ぼす」と危惧しているからだ。
そしてもう1つの理由は、サウジアラビアによる米国債売却を防ぎたいからである。
?法案が成立すると、遺族はサウジアラビア政府から多額の賠償金を得る道が開ける。
うなるとサウジアラビアは、米国内に保有する金融資産が凍結される可能性が高い。そ
のためサウジアラビア政府は今年4月、「テロ支援者制裁法が成立したら、米国内で保有する7500億ドルの金融資産を売却する」と警告を発していた。
サウジアラビアは、1168億ドル（今年3月時点）という巨額の米国債を保有している。資産売却の容易さから見て、
サウジアラビア政府が最初に手をつけるのは米国債だとされている。実際に、米情報サイト「Zero Hedge」（9月9日付）は
「テロ支援者制裁法の米下院成立で米国債10年物に売りが出た」と報じた。
?サウジアラビアとしては、武器購入のためにも米国債を売却したいところだ。
?9月7日付けロイターは「米国政府はサウジアラビア政府に対して総額1150億ドルの武器売却を提案した」と報じている。
この史上最大規模の武器売却には、米国のイラン接近に不満を抱くサウジアラビア政府との関係改善に資する狙いとともに、
米国の軍需産業における雇用対策の意味合いもあるとされている。
?一方、サウジアラビア政府に多額の武器購入に応ずる資金はあるのだろうか。サウジアラビア政府は長引く
イエメンへの軍事介入を早期に終結させるために米国の最新鋭の武器は「喉から手が出る」ほど欲しいだろうが、ない袖は振れない。
この資金を捻出するために米国債の売却に手を付けざるをえないのではないか。
?もしそうだとすれば、米ホワイトハウスがテロ支援者制裁法を阻止しようがしまいが、サウジアラビア政府の米国債の
大量売却は近いうちに現実になってしまうだろう。
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