16/09/25 13:13:14.33 CAP_USER.net
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安倍晋三首相が掲げる「介護離職ゼロ」という目標に逆行している。政府がさらなる介護保険サービスの縮小を検討している。
これでは家族の介護を理由に離職する人は増えるばかりだ。
「月五万四千円負担が増えた。貯金を取り崩さなければならなくなった。
『金のないやつは早く死ね』ということなのか」「『介護離職ゼロ』というが現状では無理。高齢者虐待や介護殺人も人ごととは思えない」
社団法人「認知症の人と家族の会」が昨年末に行ったアンケートには、介護の場の悲痛な声が並ぶ。
一定以上の所得者の利用者負担を二割に引き上げ▽介護施設に入所する低所得者への補助を縮小
▽軽度の要支援１、２向けの訪問・通所介護を市町村事業に移す－など介護保険サービスを大幅にカットする
見直しは昨春から順次実施されている。
しかし、見直しによる影響の検証もないうちに、さらなる給付カットが検討されている。
膨張する費用を抑制するためだが、あまりに乱暴ではないか。
議論の柱は、介護の必要度が低い要介護１、２の「軽度者」が利用するサービスの縮小だ。
（以下略）
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