16/09/22 18:58:16.22 CAP_USER.net
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920（火）～9/21（水）の日銀金融政策決定会合の結果を受けて、直後は「正しく」国内株安・円高に振れる局面が一時ありましたが、
9/21（水）午後3時までの段階では、国内株高・円安が進みました。
前回の当メールマガジン定例号（9/18（日）付）では、マイナス金利の深堀という誤った政策をとっても、
何もしなくても、株安・円高に働くと予想していました。予想を大きく外し、申し訳ありません。
ただ、こうした株高・円安の動きは一時的で、すぐにでも日本株安・円高が進むと見込みます。
実際、いち早く為替市場では、101円を割り込む米ドル安・円高になっています（本稿は、日本時間で9/22（木）午前零時頃執筆しています）。
本日の日銀の決定が、様々なマスコミで報じられるのをみて、おそらく当メールマガジンの読者の皆様が感じたのは
「いったい何を目指しているのか、それどころか何を決めたのかが、よくわらかない」といったものでしょう。そうした率直な感想は、極めて正しいと考えます。
（中略）
今回の日銀の決定が「追加緩和」ではなく「引き締め」である理由
そもそも、今回の日銀の決定が追加緩和であって、カネ余りによる国内株高（余剰資金が株式市場に流入）や
円安（余剰資金が外貨建て資産に流入）、あるいは景気回復（経済全体が金余りになる）を一段と推し進める、
というようには、全く思えません。金利については、長期金利は下げるどころか上げるわけですし、
資産の買い入れ額を増やすわけでもありません。追加緩和というより、引き締めのように見えます。
また、日銀は2年でインフレ率2％といったような、ゴールの時期を決めたインフレ目標ではなく、
2％を「安定的に持続するために必要な時点まで」緩和を継続する、といった言い方に変えています。
日銀は、これは2％にするのだという、一段と強い意志を示した、と説明していますが、いつまでに達成する、
といった時間的目標を放棄したように見えます。
多くの人が、「きっと5年経っても10年経っても、2％にするためにがんばりますと、ずっと言ってるんでしょ」といった、
冷めた見方をしているのではないでしょうか。
ということは、今回の日銀の決定を概観しても、追加緩和であって景気回復、株価上昇、円安をもたらすようなものだ、
とは全く考えられず、やはりすぐに日本株安・円高に振れ戻ると見込まれます。
実際、冒頭で述べたように、一時は1ドル102.79円まで円安が進んだものが、100.70～80円と、
日銀の決定前より円高になっています。東京市場での株高を受けて、引け直後に16705円に達したシカゴ日経平均先物も、
16500円程度に下押ししています（9月の配当落ちが近いので、日経平均の現物指数と先物の間に、価格差があります）。
9/21（水）および9/22（木）の欧米市場の動向や、FOMCの決定を受けた市場の動きによりますが、
このままいけば、祝日明けの9/23（金）の国内株価は、下落して始まりそうです。