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［東京 ２１日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した８月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比６．０％減の４０９２億円と、６カ月連続マイナスだった。６．０％減は、今年最大の落ち込みとなる。
８月は、主力の国内市場売上が同５．２％減、インバウンドも同２６．６％減と不調だった。
商品別では、主力の衣料品が同１０．７％減と、消費増税前の駆け込み需要の反動が出た昨年３月以来の２桁減となった。
婦人服に回復の兆しがみえず、紳士服・子供服とも販売不振だった。
規模別では全ての店舗規模が前年に届かず、また地区別でみても全１８地区のうち、
北海道を除く全地区でマイナスとなった。協会では「構造的な課題を抱える中、
インバウンドや個人消費の低迷も長期化しており、急回復は厳しい状況にある」としている。
調査対象の百貨店は８１社・２３６店舗。東京地区は前年比５．９％減と、２カ月ぶりマイナスとなった。