16/09/21 13:15:56.48 CAP_USER.net
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東京電力福島第1原発事故による避難指示区域内の農林業の営業損害賠償を巡り、
東電は21日、一律での賠償は2018年分で打ち切る方針を明らかにした。
来年1月以降の分として、損害の2年相当分を一括で支払い、その後は事故と「相当の因果関係」のある場合に個別で対応する。
東電福島本社の石崎芳行代表らが福島県庁を訪れ、県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会（会長・内堀雅雄知事）の会合で示した。
東電の方針では、避難指示区域外の農林業の賠償については、事故前と16年の利益の差額の2年分を一括して支払い、その後は個別での対応に移行する。