16/09/11 11:35:10.67 CAP_USER.net
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全国の派遣会社の１５％が、労働者を派遣して受け取った料金と労働者の賃金の割合、いわゆるマージン率など、
公開が義務づけられている情報を明らかにしていないことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、ことし４月までの３か月間に全国にある派遣会社の１１１２の事業所を対象に、法律で義務づけられている情報の公開を行っているかなど調査しました。
その結果、労働者を派遣して企業から支払われた料金のうち、労働者の賃金を差し引いて派遣会社が受け取った割合、
いわゆるマージン率を公開している事業所は７３％でした。
また、派遣労働者の賃金の平均額を公開している事業所は６６％、会社が行う教育や訓練についての
情報を公開しているのは６４％にとどまり、情報を全く公開していない事業所は全体の１５％に上りました。
マージン率を公開している事業所のうち、４９％はマージン率が「２０％以上３０％未満」でしたが、
「３０％以上４０％未満」は３９％、「４０％以上」という事業所も８％ありました。
厚生労働省は「情報を公開していない派遣会社に対して、法令を守るよう指導を行っていく」としています。