16/09/06 17:51:44.99 CAP_USER.net
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私たちは「一億総活躍」への挑戦を始めます。
最も重要な課題は、一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革。そして、ワーク・ライフ・バランスの確保であります。
（中略）
非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます。短時間労働者への被用者保険の適用を拡大します。正社員化や処遇改善を進める
事業者へのキャリアアップ助成金を拡充します。契約社員でも、原則一年以上働いていれば、育児休業や介護休業を取得できるようにします。
更に、本年取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります。
これは１月22日の通常国会で、安倍首相が行った施政方針演説の一部である。
この答弁から二ヶ月後の23日、政府は「同一労働同一賃金」の実現に向け、労働法や経済の専門家らによる検討会の初会合を開いた。
4月中に実現に必要な制度上の論点を整理した上で、合理的に賃金差が認められる具体例を示すためのガイドラインの策定作業に着手。
労働契約法とパートタイム労働法、労働者派遣法の改正も視野に入れ、法制化を検討するのだという。
改めて言うまでもなく、非正規と正規雇用の賃金格差は大きい。
非正規社員男性の生涯賃金は（約6200万円）、正社員の4分の1で（正社員男性＝約2億3200万円。みずほ総合研究所の試算）、特に40代になるとその差は歴然としてくる。
また、正社員の賃金カーブは50歳代前半をピークとする山型であるのに対し、非正規はフラットなため、
もっとも差が広がる50～54 歳男性の平均年収は 200万円近くの差がある（非正規234.1万円、正社員435.8万円 「厚生労働省・賃金構造基本統計調査」）。
さて、これでこの賃金格差はなくなる？ 確かになくなるかもしれない。
だが、今回の「同一労働同賃金」に向けた取り組みで、低賃金が解消され、一億総活躍社会に“光”が差した……？ それは大きな間違いである。
「非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます」ーーー。
実は、この一言がもつ意味は、想像以上に大きい。
均衡―。今まであまりスポットの当たる言葉ではなかった、この言葉。今後は、この「均衡」という二文字が、
労働者の賃金に大きな変化を与えるキーワードになるにちがいない。いや、「なる」と断言しよう。 同一労働同一賃金を考える上で、
「均等」か「均衡」かは極めて大きな意味と、大きな違いを持っているのだ。
「均等」とは、一言でいえば「差別的取扱いの禁止」のこと。国籍、信条、性別、年齢、障害などの属性の違いを賃金格差（処遇含む）
結びつけることは許されない。仮に行われたとすれば、労働者は損害賠償を求めることができる。
一方、「均衡」は、文字通り「バランス」。「処遇の違いが合理的な程度及び範囲にとどまればいい」とし、
「年齢が上」「責任がある」「経験がある」「異動がある」「転勤がある」といった理由を付すれば、「違い」があっても問題ない。
つまり、均等の主語は「差別を受けている人」だが、均衡は「職場」。「均等」では、差別を受けている人（＝処遇の低い方）を高い方に合わせるのが目的だが、
「均衡」では低い方に高い方を合わせても問題ない。