16/09/02 13:33:38.65 CAP_USER.net
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新日本有限責任監査法人は、一般企業の役員に相当する「パートナー」への２０１６年６月期の人事評価で、
業務不適格とみなす低評価者の割合を全体の２０％近くとしたもようだ。同法人は、東芝の不適切会計問題以降、
内部改善を進めている。低評価者の割合は１５年６月期は数％だったが、評価基準を改めて厳格に運用した結果、
大幅増となった。１７年６月末のパートナーの退職者数も、例年より大幅に増えそうだ。
監査法人のパートナーとは一般企業の役員のようなもの。出資者であり経営者でもあるため、例え業務不適格とみられる
人材でも退職勧奨することが難しい。新日本は、業務に不適格なパートナーに改善を求めるひとつの手段として２月に人事評価制度を改め、
今回は改定後初の評価となる。
人事評価は５段階。下位の２段階が業務不適格と見なされる。評価基準は収益貢献ではなく、監査品質に重点が置かれており
「品質評価が２なら、どれだけ収益を上げても総合評価は２以上にならない」（新日本有限責任監査法人）仕組み。
従来も同様の評価制度はあったが、厳格に運用されていなかった。今期から、総合評価が高ければ年俸が大幅に上がり、
低ければ大幅に下がるなど、報酬面でも違いを明確化。低評価を受けたパートナーは、改善に向けた指導を受けることになる。
新日本は、業務体制・組織風土の改善を目指し、さまざまな改革を進めている。
社外ガバナンス委員会を設置しガバナンスの透明化・向上を図っているほか、監査業務に関する社員ローテーションも見直した。
東京大学と協力し、人工知能（ＡＩ）を活用した将来の不正会計予測システムも導入。さらに評価制度を通じ
パートナーの改善を促すことで、改革は加速しそうだ。