16/08/31 09:39:34.26 CAP_USER.net
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消費者安全調査委員会（消費者事故調）は三十日、東京都港区のマンションで二〇〇六年に男子高校生が
シンドラーエレベータ社製のエレベーターに挟まれ、死亡した事故の調査報告書を公表した。扉が開いたまま上昇した事故原因について、
ブレーキ部品の摩耗や設計上の問題を挙げた〇九年の国土交通省事故対策委員会の調査結果をほぼ追認した上で「保守管理が不十分だった」と指摘した。
国交省は当時、新しく着工するエレベーターのブレーキを二重にするよう義務付けたが、
報告書は「今も大半で二重ブレーキ設置が進んでいない」と指摘した。国交省などによると、国内で稼働する約七十二万台の八割程度は未設置となっている。
事故は消費者事故調の設置につながり、一二年の発足後初めて調査対象に選定した一つだった。
報告書公表までに約三年十カ月、事故からも十年超が経過しており、調査の遅さが批判されそうだ。
報告書によると、ブレーキ内の電磁コイルがショートし、摩擦材が十分に離れない状態で昇降し続けたため摩耗し、
ブレーキが利かなくなった。冷却装置がなく、機器の過熱が影響した可能性も挙げた。
保守管理については（１）点検に必要な技術が書かれたマニュアルの提供が不十分（２）点検業者による
過去の不具合や点検内容の記録が不適切（３）所有者や管理者も積極的に引き継ぎや共有をしていない－と指摘した。
対策として、国には二重ブレーキの重要性を所有者らに認識させ、設置の検討など主体的な関与を促すよう求めた。
メーカーには最新のマニュアルを確実に提供するよう要請。異常を見つけやすい設計にし、点検が必要な部分を分かりやすく示すよう求めた。
点検業者には不具合や点検内容を作業報告書に詳しく記録し、これを所有者らが適切に保存して引き継ぐ重要性も強調した。
緊急時の連絡・救助態勢の確保も呼び掛けた。
◆事故から１０年超「遅過ぎる」 専門家「体制見直すべき」
シンドラーエレベータ社製のエレベーター事故で、遺族は速やかな再発防止策を繰り返し国に求めたが、消費者事故調が三十日に最終報告をまとめ、
その声に応えるまでに十年超を要した。専門家は「遅過ぎる」と批判し、体制見直しの必要性を指摘する。
消費者事故調は消費者事故専門の調査機関として、二〇一二年成立の改正消費者安全法に基づき設立。〇六年に起きた今回の事故は一二年十一月に対象に選定された。
それから報告までに三年半以上かかった理由を、事故調関係者は「選定時点で六年以上経過し、関係者の記憶が曖昧になっていた。
意見の聴取が難航した」と釈明。別の関係者は「調査手法などのノウハウが乏しい。走りながら能力を高めている」と話す。
だが、国土交通省によると、昨年末までの約十年間にエレベーターの扉が開いた状態で昇降した同種の事例は少なくとも八件あった。
うち一二年十月には金沢市のホテルで、女性清掃員がシンドラー社製機に挟まれ、死亡した。
速やかに再発防止策を打ち出すには、調査の質を維持しながらスピードも求められる。事故調の持丸正明委員長代理は三十日、
報告書を公表した際の記者会見で「調査を効率化し、スムーズに（対策を盛り込んだ報告書を）出していきたい」と語った。
消費者事故に詳しい中村雅人弁護士は「暮らしの中で起こり得る重大事故が幅広く対象になるため役割は極めて重要。
本来一年以内に調査結果を報告する制度になっていたはずだ」と指摘。「時間がかかった原因を分析し、体制を見直すべき時期に来ている」とした。