16/08/30 21:24:15.60 CAP_USER.net
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中略
中国当局は当初、「滴滴出行は白タクである」として、取り締まろうとした。確かに私が住んでいた頃から、北京では白タク（中国では「黒車」＝ヘイチャと呼ぶ）と公安当局とのイタチごっこが続いていた
そのため、白タクに乗った際には、外から誰に見られてもいいように、持っている新聞紙に紛れ込ませてこっそり代金を渡したり、公安に尋問された時に備えて、運転手の名前と出身地、生年月日を暗記したりした。つまり客の側も、一抹の贖罪意識を抱いていたのだ
「滴滴出行」は、これを公然とビジネスにしたのだから、公安やタクシー業界からは批判の嵐となった。中国共産党中央委員会でも、「滴滴出行」をどう扱うべきか議論になったほどだ。ところが、「滴滴出行」を研究すればするほど、中国社会にとって、マイナス面よりもプラス面の方が多いことが判明したのである
第一に、失速していく中国経済を挽回しようと、習近平政権は「インターネットプラス」（インターネットにプラスアルファを加味して新たな産業を創出する方針）を掲げていたが、目玉となる企業が、「BAT」（バイドゥ、アリババ、テンセント）と呼ばれるIT御三家くらいしかなかった。第二に「滴滴出行」は、タクシー不足に喘ぐ中国国民から、圧倒的な支持を得ていた
第三に、5000万人近くに上ると言われる「無業遊民」（主に若年失業者）に、就業の機会を与えたことも大きかった
年間790万人もの大卒者を出す中国で、習近平政権は年間1000万人の新規就業を目標に掲げている。だが経済失速に伴い、「無業遊民」は増加する一方で、政府は頭を悩ませていた。そんな時、これまで家でプラプラしていた若者たちが、
親や親戚などの車を使って「運転手」になるという「就業革命」が起こったのだ。おかげで昨年から今年にかけて、政府目標は順調に達成している
こうしたことを踏まえて、今年7月28日、ついに交通運輸部、経済工業情報化部、公安部、商務部、工商総局、品質検査総局、国家インターネット情報弁公室の関連7官庁が、「インターネット予約タクシー経営服務管理監督弁法」を公布した。これによって、この「弁法」が施行される11月1日から、「滴滴出行」などの合法化が定められたのである
「弁法」の全40条を順に読んでいくと、「座席数7席以下の乗用車に限る」（第12条）、「運転手は3年以上の運転経験者とする」（第14条）、「走行距離60万㎞を超えた車は強制的に廃車とすること」（第39条）などとあるが、全体的に「滴滴出行」側の完全勝利とも言える条文になっている
同社は、この「弁法」が公布されるのを待って、8月1日に「優歩」（ウーバー中国）の買収を発表。程維CEOは、本家の米ウーバー社の取締役も兼任することになった
だが「滴滴出行」には、新たな問題が二つ巻き起こっている。一つは、買収による独占禁止法への抵触である
2015年末時点で、中国のインターネット配車業界の市場は、「滴滴出行」46.6％、「神州」39.9％、「優歩」7.2％、「易到」6.3％となっていた。だが今年に入って、「滴滴出行」と「優歩」が業績を伸ばしているので、合併後の「滴滴出行」は、おそらくシェア7割近くに達するのではないか。そうなると、独占禁止法に抵触する可能性が出てくるのである
もう一つの問題は、「滴滴出行」に合併される「優歩」の社員約800人の引き抜き合戦である。業界2位の「神州」の陸正耀CEOは、早くもこの合併劇から3日後の8月4日、「わが社に転職する『優歩』社員には、6ヵ月分の特別給与を支給する」との声明を発表した。
この発表を知った「易到」の周航CEOも、「わが社も同様に、6ヵ月分の特別給与を支給する。IT業界というのはつまるところ、人材獲得競争なのだから」と述べた
これに対して、守る側の「滴滴出行」（優歩）も、負けじと声明を発表した
「合併後に残ってくれる『優歩』社員には、基本月給6ヵ月分と、株式換算した一定額を支払う。支払いは、合併後一週間以内に半額を、合併して1ヵ月後に残りの半額を支払う」
こうした4社による人材獲得競争が過熱する中、「『優歩』の社員が合併後1ヵ月間は『優歩』に残って、その後ライバル社に転職すれば、それだけで給与1年分のボーナスが手に入る」と、ネット上では話題になっている。経済失速が甚だしい中、ビジネスパーソンとして、これほどオイシイことは、なかなかないからだ。
ともあれ、たった4年で中国人の生活スタイルを変えてしまった33歳の青年社長も、生き馬の目を抜く中国市場においては、この先安泰とは、決して言えないことは確かだ