16/08/30 14:19:41.43 CAP_USER.net
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1990年代の日本でも「資産課税」が検討されていた
大前研一氏によると、1990年代の住専危機の際に、当時の大蔵省が「新円切り替え」による「資産課税」を実施する計画があったそうです。
幸い、旧紙幣100万円が新紙幣80万円にされる「新円切り替え」は実施されませんでした。ATMメーカーから事前に情報が
漏れてしまったため、計画は未遂で終わったとのことです。
日本政府の債務残高対GDP比が100％に達したのが1996年です。その翌年の1997年に橋本内閣が財政構造改革法を成立させ、
2003年までに赤字国債発行を削減しようとしていました。結局、その後も財政赤字は拡大し、
2016年には債務残高対GDP比は249％を突破する予定です。
我が国では、債務の膨張スピードが経済の成長スピードよりも速くなっています。
経済が成長しているときは、税収もそのぶん伸びていきます。債務の膨張スピードよりも経済の成長スピードの方が速ければ
財政は破綻しないのですが、日本では、
経済の成長スピード K （約0％）
債務の膨張スピード S （約4％）
「K＜S」
この状態が20年以上、続いています。
債務の膨張にも「複利レバレッジ」がかかります。72の法則で「72÷4＝18」となり、18年で債務は2倍になります。
K＜S（0％＜4％）の状態がこのまま続くと、債務残高対GDP比はどうなるか？
1980年 50％
↓18年後↓
1998年 121％
↓18年後↓
2016年 249％
↓18年後↓
2034年 498％
上記のように「K＜S」が続けば、数列の発散により債務の膨張が止まらなくなり、18年毎に2倍のペースで増えていきます。
大蔵省の「新円切り替え未遂事件」が事実であるのなら、残念ながら我が国での「資産課税」の可能性を完全には否定できません
（限りなく0％に近かったとしても、0％とは言い切れません）。
私たちがキプロスの預金封鎖から学べることは、「悲観的な予想を元に万全の準備をして、楽観的に対応する」ということです。
この「危機管理の鉄則」に従った対策で、迎え撃つしかありません
「危機管理の鉄則」を知り、自分の預金を守り抜こう
キプロス国民は、銀行預金を引き出せずに困り果てました。このリスクをなくすには、手元に一定額の現金を持っておくのが有効です。
2週間から1カ月ぐらいを凌げる現金を持っていれば、キプロス国民のように困り果てるという事態にはなりません。
そして、多くの資産を持っている人は、そもそも余分なお金を「預金」という形で持たないことが有効な預金封鎖対策になります。
日銀のバランスシートを見ると、大半のお金が、借方（資産の部）に「国債」、貸方（負債）に「預金」として記載されています。
＜日銀のバランスシート＞
借方 貸方
国債 預金（日銀券）
複式簿記の基本は「等価交換」です。日銀は、日本国債と通貨「円」を等価交換することで、民間銀行に通貨「円」を供給しています。
銀行に多くのお金を預金することは、日本国債を保有することと何ら変わりません。
2018年に向かって、需給環境悪化により、国債は暴落するリスクが高くなっています。国債価格の下落は、等価交換している
通貨「円」の価値下落を意味します。
そこで、次の2つの対策を実施しておけば、預金封鎖のリスクを大幅にヘッジできます。
＜対策1＞
通貨「円」のポジションを下げて、他の資産（株式・不動産・ゴールド等）のポジションを上げておく。
＜対策2＞
2週間～1カ月程度を凌ぐための現金を保有しておく。
これらの対策は危機管理の一環となります。
忘れてはならない「危機管理の鉄則」
「悲観的な予想を元に万全の準備をして、楽観的に対応する」
多くの場合、「楽観的な予想を元にたいした準備もせず、悲観的な対応に追われる」という逆パターンの行動になってしまいがちなので、気をつけましょう。
以上が、キプロスの預金封鎖から学べることです。
預金封鎖は「不意打ち」でなければ効果がないため、政府側は突如、預金封鎖を宣言します。
この不意打ちを防ぐには、「危機管理の鉄則」で臨むのが賢明なのです。