16/08/29 19:47:52.73 CAP_USER.net
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マンション分譲などを手がけるユニホー（名古屋市）は、首都圏で団地の再生事業に乗り出した。築年数の古い集合住宅を仕入れ、
割安な価格で再販売する。販売中の千葉市内の団地は200万～300万円台が中心だ。経済的に苦しい若年層などに住まいを提供するとともに
、高齢化に悩む団地に新しい住民を呼び込み活性化する。
ユニホーは2014年末に、ＮＴＴ東日本が社宅として使っていた集合住宅を落札。東京と神奈川、
千葉の１都２県にある８カ所約千戸を、15年４月に約23億円で取得した。
ユニホーは仕入れた団地を消費者に再販売する。一部を除いてリフォームはせず、そのままの状態で販売する。
価格を抑えるとともに、入居者が好みの内装にリフォームしやすくする。
団地の傷み具合や、地域の需要によっては建物を壊して更地にし、戸建て住宅などを建てる。仕入れた８カ所の集合住宅は、
集合住宅のまま約220戸を販売する。このほかは戸建てを自社で建てたり、用地を別の住宅事業者に売却したりする。
今春から千葉市花見川区の物件の販売を始めた。鉄筋コンクリート造の地上５階建て３棟（計110戸）のうち、まず１棟（50戸）を売る。
間取りは３ＤＫで約55平方メートル。築48年と古くエレベーターもないため、販売価格は１戸あたり170万～380万円と住宅としては格安だ。
原則として改装せずに販売し、別途リフォームプランを用意する。
築年数は古いが、仕入れた集合住宅はいずれも地震に強い「壁式構造」と呼ぶ建物。
「定期的な大規模修繕や清掃により、目立った傷みは少ない」（ユニホー）という。建物間の緑地帯が広いのも特長だ。
同区内の別の場所に建つ築42年の集合住宅２棟（340万～620万円）は既に完売した。
千葉県船橋市では仕入れた10棟（335戸）を全て解体した。用地を戸建て事業者に譲渡したほか、
一部は自治体や学校法人に売却した。近くに点在する保育所と幼稚園を団地中央部に集める。
隣接地には自社グループが運営する老人ホームを建てる計画だ。
相模原市の物件は、２棟60戸をそのまま生かして10月以降に販売する予定だ。
新築マンションは人件費などの高騰で販売価格は高止まりしている。これにつられ、中古マンションも価格が上昇している。
ユニホーの団地の再販売は、低所得者や部屋を自分好みに改修したい人に注目されている。
今後は物件の買い取りと並行して、団地再生に向けたコンサルティング事業も手がける予定だ。
ユニホーの15年12月期の売上高は約265億円。団地再生関連事業の売上高を、５～６年後には年50億円規模まで増やす考えだ。
住人の高齢化や空き家の増加に悩む団地は多い。老朽化した団地を再生させようとする取り組みは、ユニホー以外でも活発だ。
都市再生機構（ＵＲ）は管理している団地の空き部屋を、「無印良品の家」を展開するＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥ（東京・豊島）やイ
ケア・ジャパン（千葉県船橋市）と組みおしゃれに改修。若い世帯などに貸し出している。
大和ハウス工業も郊外の戸建て住宅団地の改修や再販売に力を入れている。
（企業報道部 大林広樹）