16/08/29 16:22:19.50 CAP_USER.net
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東京電力福島第１原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、
国民の負担額が２０１５年度末までに４兆２６６０億円を超えたことが２８日、分かった。
日本の人口で割ると、１人３万３０００円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。
時事通信は１５年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など
電力７社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。
その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計２兆３３７９億円支出されたことが判明。
政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。
除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して
金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋めされる仕組みだ。
政府は東電株の売却益を約２兆５０００億円と見込むが、株価の大幅上昇が必要な上、
環境省は今年度中に除染費用などの累計額がその額を上回る可能性があるとみている。
中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計約１兆１０００億円が支出されることになっており、
その大本は電源開発促進税で、電気料金に含まれている。
これ以外に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などを実施。計１兆３８１８億円が使われた。
また、東電など電力７社は事故後の電気料金値上げで、既に一般負担金分として少なくとも３２７０億円を上乗せ。
さらに、東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費などで２１９３億円以上も消費者に転嫁した。（2016/08/28-15:31）