16/08/29 10:41:40.67 CAP_USER.net
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IT（情報技術）による経済成長を旗印とする2つの団体の微妙な関係に注目が集まっている。一つは、7月末に設立された、
ヤフーの宮坂学社長が会長兼代表理事を務める「日本IT団体連盟（IT連）」。もう一つは、楽天の三木谷浩史会長兼社長が
代表理事を務める「新経済連盟（新経連）」だ。ライバル企業のトップを代表とする団体だけに違いを強調するが、
今後の連携も否定していない。ただ、両団体とも、人工知能（AI）など最先端ベンチャーの取り込みは十分とはいえず、
ITを活用した日本経済の発展という大きな目標に向けて、課題は多そうだ。
宮坂氏は7月22日のIT連の設立会見で、設立目的について、「IT関連団体の連合体として、わが国のIT産業の
健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら、
積極的に提言等を行う」と説明した。
中でも特に宮坂氏が強調したのが、ITに関する人材教育だ。「IT人材が足りないというのは、
全国津々浦々の小さな会社から大きな会社までみんな同じ問題を抱えている。ITを志す人を増やしていく」と述べた。
IT連の設立時の加盟団体数は53で、約5000の企業と約400万人が参加している国内最大のIT関連団体という。
代表理事や理事には、「コンピュータソフトウェア協会」の会長や「全国ソフトウェア協同組合連合会」の副会長ら、
ソフトウエア団体の幹部が主に就任している。
関係者によれば、IT連は、地方を含めた中小のソフトウエア団体が発言力を持つために連合を組もうとしたのが発端だった。
その中で、IT企業トップとして知名度も高く、ITによる地方創生に力を入れている宮坂氏に、IT連の会長就任の白羽の矢が立ったという。
宮坂氏も「全国で仕事をする中で、インターネットでプログラミング、モノを売るなどの楽しさを知らない人が多すぎる。
ヤフーという一企業ではなく、やれる範囲で（代表を）やろうと思った」と述べた。
一方、4年前に設立した新経連のホームページには、「日本が経済成長を続けていくためには、ITの利活用を軸とした新産業を推進、
発展させていくことが不可欠。この発展を支える政策や諸制度の環境整備は、日本にとって喫緊の課題だ」と提言が書かれている。
経済成長のためのITの活用と、そのための政策立案や政府への提言という大きなビジョンは、両団体ともに重なっている。
楽天の執行役員で新経連の関聡司事務局長は「ヤフーとは仲が悪いわけではない。やれることがあれば連携したい。
三木谷（代表理事）も『連携してやれればという思いはある』と話している」とした上で、「両トップの会談もありうるかもしれない」と
今後の連携強化に含みを持たせる。
4年前に設立後、目立った成果は少ない新経連にとっても、IT連との連携は渡りに船とも言えそうだ。
経団連の幹部は「発足のころは、どんなことを提言してくるのか、注目していたが、このところ、新経連の発言に目新しさもない。
三木谷さん一人で、そのほかのメンバーが議論に参加しているようにはみえない」と手厳しい。1年前に財界担当記者になった
一般紙記者も「数回、新経連の会見に出席したが、中身がなく、一度も記事にしたことがない」とにべもない。
ただ、ヤフー執行役員でIT連の別所直哉専務理事は「新経連には、（IT連の）設立についてお話しさせていただいている」
と設立会見で述べたが、新経連の関事務局長は「入会は誘われていない」と話しており、連携に向けては微妙な認識の違いものぞかせる。
微妙な関係の両団体にとってメリットも大きそうな連携だが、経済団体やIT業界に詳しいジャーナリストの田中克己氏は
「連携だけでは、日本のIT産業の育成や進化には不十分だ」と指摘する。田中氏は、トヨタ自動車と自動運転技術の共同研究を進める
AIの活用で世界最先端の技術を持つベンチャー「リファード・ネットワークス」が、両団体に加盟していないことを例に挙げた上で、
「AIやビッグデータで強みを持つ新しい企業は、旧態依然のビジネスモデルの企業団体には興味がないのではないか。
ただ、新しい企業を取り込めなければ、IT企業の団体としての力は低下していくだろう」と話した。（大坪玲央）