16/08/28 11:55:34.37 CAP_USER.net
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NHK貧困女子高生問題で、「○○を買わなければ、進学できるはず」と、未成年のお金の使い方を叩く人々がいる。
だが、その苛烈さを、国のお金の使い方に向けたことがあるだろうか。
少女が食べた1000円のランチについて、「俺の方が貧しい」と競い合う人々。
あなたの貧しさは、「美しい国」が生み出したものかもしれないのに。
子どもの貧困率は、国内の政策によって増加している
「子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい」と、
「子どもの貧困」の著者である阿部彩氏は言っている。
再分配前:所得
再分配後:再分配前ー(税金+社会保険料)+社会保障給付
再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
日本は、建前上は平等な国である。
家が貧乏でも、成り上がるチャンスはある、確かに。
だが実際は、親の年収・学歴が低いほど、子の学力も低い、という残酷なデータが出ている。
赤は親の世帯収入が200万以下の子どもの正答率、青は1500万以上である。
はっきりと点差が分かる。
ここでは引用しないが、親の学歴と子の学力も比例している(上記調査より)。
上記の調査は、小学・中学の学力が対象となっていたが、親の年収と学歴が本格的に比例するのは高校からだと私は思う。
なぜなら、日本の高等教育の私費負担の割合は、世界で2番目に高いからだ。
日本の、高等教育に対する支出の私費負担の割合(赤)は65.7%であり、これはOECD平均の30.3%の2倍以上である。
サンダースが「公立大学の学費無料化」「奨学金ローン対策」で若者から圧倒的な支持を集めるほどひどい状況のアメリカよりも高い。
実際、子どもがほしい年齢層の氷河期世代が、最も気になるのは子どもの教育費だろう。
小泉内閣の規制緩和をうけ、氷河期世代の非正規雇用は2015年時点で150万人(既婚女性を除く)。
国税庁の平成26年度「民間給与実態統計調査」によると、非正規雇用者の平均年収は男性222万、女性147万5千円である。
彼らは、子ども1人あたり1,000万円を捻出できるだろうか。悲しいけれど難しいだろう。
氷河期世代は劣っていたのではない。受験競争は下の世代より熾烈だった。生まれた時代が悪かっただけだ。
こうして、能力とは関係なく、運の悪さから生まれた格差は引き継がれて連鎖する。
片山氏は「経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!」というが、その奨学金についてOECDが述べたコメントを紹介する。
多くのOECD加盟国には学生の学費負担をサポートする学生支援制度があるが、日本は制度の設備が比較的遅れている。
日本では、成績は優秀だが学費を負担するのが難しい一部の学生は、授業料や入学金の減額や全額免除の恩恵を受けることができる。しかし、大半の学生とその家族は重い資金負担を迫られる。日本の高等教育機関の学生は民間ローンより低利の公的貸与補助の恩恵を受けることができるが、卒業時に多額の債務を課すこれらの貸与補助を利用している学生は38%のみである。
「図表でみる教育2015年版:OECDインディケータ」
「多額の債務」。
「支援」にふさわしい良い制度なら、利用率が38%ということはないだろう。