16/08/28 09:08:49.99 CAP_USER.net
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政府は２７日、平成２６年度補正予算に発行財源を盛り込んだプレミアム付き商品券と、２７年度補正予算で手当てした低所得高齢者向けの
臨時福祉給付金について、消費押し上げ効果を検証する方針を固めた。商品券に関しては、
一部について９月の臨時国会召集前にも取りまとめる。低迷する個人消費をより効果的に刺激するため、
検証結果を今後の経済政策の立案にいかす考えだ。
プレミアム付き商品券は、地方創生交付金約１６００億円を活用し、約１７００自治体が発行。
額面より原則１～３割上乗せした額の買い物ができる。給付金の財源は約３６００億円で、住民税非課税の６５歳以上を対象に一律３万円の現金を配っている。
今回の検証では、利用者が商品券や給付金を使い、実際にどのような消費行動を取ったかを調べる。具体的な使途や、
商品券や給付金がなければ購入しなかったものが総額に占める割合などを算定し、どの程度の消費拡大効果があったか分析する。
また、商品券発行や給付金支給は事務コストがかかりすぎるとの指摘があることから、検証結果は費用対効果の見極めにも活用する。
商品券に関しては、すでに自治体を通じて調査を開始した。給付金は早急に調査手法を決めて作業に着手する。
個人消費は節約志向や若年層の将来不安を背景に力強さを欠き、景気回復の重しとなっている。政府は消費喚起を重視しており、
２日にまとめた経済対策には、低所得者に対する１人１万５千円の現金給付や、年金受給資格が得られる期間の２５年から１０年への短縮を盛り込んだ。