16/08/27 12:15:37.09 CAP_USER.net
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景気停滞からの出口が見えないなか、「五輪効果」に最後の期待がかかる。しかし、今のままではとらぬタヌキの皮算用になりかねない。
熱戦が続いたリオデジャネイロ五輪。各競技会場は世界中から訪れた観客たちでにぎわったが、開催国ブラジルは深刻な景気後退にあえいでいる。
開催地のリオデジャネイロ州は五輪開幕が迫った6月、税収減によって「治安や公共交通が崩壊する」として財政非常事態を宣言。
ブラジル政府が急遽、資金支援を決めた。その翌月には、警察官らによる給料未払いへの抗議デモが激化し、
リオ市内の国際空港にこんな横断幕が掲げられた。
「地獄へようこそ。給料が支払われていないので、リオに来る人は安全ではない」
中国やインドと並ぶ「BRICs」の一角として脚光を浴びた新興国ブラジル。ここにきて主な輸出品である鉄鉱石や原油の
価格急落が景気を直撃。今年の実質国内総生産（GDP）の成長率は2年連続のマイナスに沈むという予測が大勢だ。
米金融大手ゴールドマン・サックスが7月に公表したリポートで、執筆者の一人のアルベルト・ラモス氏はこう指摘した。
「ブラジルは史上最も長く、深い経済収縮のさなかだ。五輪と（2014年に国内で開かれた）サッカーW杯関連の投資は、
規模が大きいブラジル経済に顕著な刺激を与えるには力不足だった」
それでも20年に次の大会が開かれる日本では、東京五輪の経済効果に期待する声が目立つ。アベノミクスが始まって
3年余りたった今も景気停滞を脱する兆しが見えないなか、ほぼ唯一の好材料が五輪だからだ。
●増加分はほんの少し
東京都が開催決定前の12年6月に公表した試算によると、13～20年に1兆2239億円の需要が直接的に生み出されるという。
内訳は、競技会場や選手村といった施設整備費3557億円▽開・閉会式、輸送や警備にかかる大会運営費3104億円▽観戦客や
大会関係者が交通・宿泊・飲食・買い物に使うお金、家計がテレビや関連グッズ購入にあてるお金といった「その他」5578億円。
これらの新たな需要が生まれることに伴い、もうかった企業が社員の給料を上げて消費が盛り上がるなどすれば、
五輪と関係ない分野の需要も増える。都はこうした間接的な効果も含む経済波及効果を2兆9609億円とはじいた。
一般に「経済効果」と呼ばれる数字だ。だが、これがまるまる日本の経済規模を示すGDPの増加分ということにはならない。
都によると、経済効果のうち名目GDPの増加分は1兆4210億円。15年度の名目GDP（約500兆円）をもとにすると、
13～20年の累計でもほんの0．3％ほどだ。