16/08/26 22:49:52.20 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損失拡大を受け、株式の比率を倍増した
基本ポートフォリオ（資産構成）について、再見直しを求める声が強まる可能性がある。
しかし、長期保有を前提に取得した国内株式を売却すれば、相場を崩しかねない。安倍政権の成長戦略にも逆行するため、実際には容易ではない。
ＧＰＩＦは２０１４年１０月、比較的安全な資産とされる国内債券を６０％から３５％に引き下げる一方、リ
スクの高い国内株式と外国株式はいずれも１２％から２５％に、外国債券も１１％から１５％にそれぞれ引き上げた。
ＧＰＩＦは「国内債券比率の引き下げが主な狙いだった」（幹部）と説明する。デフレから脱却し、賃金が上昇すると
、国内債券中心では賃金上昇を前提とした年金運用に支障が出るためだ。
内外合計の株式比率を５０％としたことに関しては、「ＧＰＩＦの運用利回り目標を最小限のリスクで達成するため最適と判断した」（同）という。
一方、市場関係者は「５０％の株式比率は高過ぎる」と指摘。このうち半分を国内株が占めることに対しても、
グローバルな分散投資として適切なのか異論が出ており、「国内株価の浮揚が目的」との見方は根強い。（2016/08/26-18:07）
【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】