16/08/24 20:07:35.94 CAP_USER.net
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政府は、今月の月例経済報告で「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持する一方、
「消費者物価」について１年４か月ぶりに「上昇」という表現をなくし「横ばいとなっている」としました。
今月の月例経済報告で、政府は「個人消費」は「消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている」、
「生産」は「横ばいとなっている」などとしてほとんどの項目で判断を維持しました。
一方、「公共投資」は、公共事業の執行が進んでいることを受けて「このところ底堅い動きとなっている」とし、判断を上方修正しました。
ただ、「消費者物価」については、指標の低迷が続いていることから「このところ上昇テンポが鈍化している」という表現を、
「横ばいとなっている」に改め１年４か月ぶりに「上昇」という表現をなくしました。
そのうえで政府は、景気の現状について、全体として大きな変化はみられないとして「このところ弱さもみられるが緩やかな回復基調が続いている」と
いう判断を５か月連続で維持しました。
経済再生相「経済対策で物価上昇期待」
今月の月例経済報告で、「消費者物価」の判断を「横ばいとなっている」に変更したことについて、石原経済再生担当大臣は
記者会見で「耐久消費財の価格が弱い動きとなっていることなどから、消費者物価は『横ばいとなっている』と判断した」と述べました。
そのうえで石原大臣は、今後の消費者物価の動きについて「景気の緩やかな回復基調のもとで、賃上げの動きが継続し、
経済対策が着実に実施されるなかで緩やかに上昇していくことが期待される」と述べました。