16/08/22 09:58:47.42 CAP_USER.net
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サラリーマンの聖地、新橋のお昼時。蒸気機関車が鎮座するＪＲ駅前のＳＬ広場近くの飲食店街では、ラーメン屋や牛丼屋のほか、
昼も営業の居酒屋などの店先でメニューのサンプルと値段をのぞきながら歩く人々でごった返している。
アベノミクス下でのサラリーマンの懐事情はどうなのか。炎天下のＳＬ広場で先週、彼らに直接聞いてみた。食品関係の会社で営業を担当する青山直樹さん（35）は、
「月給は変わらないが、夏のボーナスは減った。アベノミクスで生活が改善したという実感は湧かない」と答えた。
ただ、「物価が上がらないのは、勤務先の業績に対する影響はともかく、自分の生活にはプラスの面が少なからずある」と言う。
第２次安倍晋三内閣が発足した2012年末と比べ、有効求人倍率など雇用情勢は改善しているが、給料はほぼ横ばい。毎月のインフレ率は
前年比で平均1.1％上昇しているため、実質賃金は同1.2％減少している。その間に引き上げられた消費税率の影響などもあり、内需の柱である家計消費を伸ばす兆しは出ていない。
アベノミクスの一環として、日本銀行の黒田東彦総裁が推し進めてきた大胆な金融政策よりも、
歴史的な原油安と円高を受けた物価の下落の方がむしろ家計に恩恵をもたらしている。今春闘での賃上げ率は政権発足後で最低だったが、
安倍首相は雇用改善と物価下落を背景に７月の参院選で勝利。一部報道では内閣支持率は高水準を維持している
参院選で自民党に一票を投じたと言う青山さんには幼い子供がいる。妻は最近、時間の融通がきく保険会社の営業職に採用が決まった。財布事情に関わる物価について尋ねると、
「消費税率の引き上げなど、ネガティブな経験しかない。会社の業績や給料、物価と全体的に持ち上がっていけば良いが、良い思いをした実感がない」と、
手にしたハンカチで額の汗を拭きながら語った。
こうした庶民感覚は失業率とインフレ率を足し合わせた「悲惨指数」に表れている。両者は本来、経済全体の需給ギャップに影響を受け、
反対方向に動く傾向にある。しかし、足元では完全失業率が６月に3.1％と1995年以来の水準に低下。全国消費者物価指数（総合）は前年比0.4％下落と
、２カ月連続で黒田総裁が異次元緩和を導入した2013年４月以来の低水準を付けた。両者とも低下した結果、悲惨指数は６月に2.7％と1995年以来の低水準を記録した2009年10月に並んだ。