16/08/19 12:59:13.83 CAP_USER.net
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道は、水素を新しいエネルギー源として活用する「水素社会」の実現のため策定中のロードマップ（工程表）に、水素で走行する燃料電池自動車（ＦＣＶ）を２０３０年までに道内で９千台程度普及させることを盛り込む方針を決めた。走行中に二酸化炭素を排出しないＦＣＶは、環境対策の切り札とされており、道は室蘭市が所有する移動式水素ステーションの運営経費の一部を負担するなど、インフラ整備も加速させる。
道はＦＣＶの普及なしには、環境負荷の少ない社会の実現はできないと判断。今年１月にまとめた素案では、３０年までの６千台の普及を目標としていた。政府が３月、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂し、ＦＣＶの国内での普及台数を初めて８０万台に設定したことを受け、目標数値を３千台増やすことにした。ロードマップは今夏にも取りまとめる。
ＦＣＶは水しか排出しない「究極のエコカー」とされる。ただ、道内で走行するＦＣＶは、室蘭市が公用車としてトヨタ自動車の「ミライ」を１台導入したほか、自動車販売業の札幌トヨタ自動車（札幌市）と札幌トヨペット（同）が各１台保有するだけだ。車両価格が国の補助を受けても５００万円程度と高額な上、移動式の水素ステーションを室蘭市が１基保有するのみでインフラが整っていないことが背景にある。
道は室蘭市の移動式水素ステーションの運営にかかる経費の一部を負担するなど支援策の拡充を進めるほか、道内各地でＦＣＶの展示会を開くなど啓発活動にも力を入れている。
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水素社会の実現に向けた道のロードマップ 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を製造し、日常生活や産業活動のエネルギー源に活用するための実施計画。２０４０年ごろまでを視野に、ＦＣＶの普及を進めるための都市部での固定式水素ステーションの設置や、都市ガスから水素を取り出して発電する家庭用燃料電池「エネファーム」の道内の１割の世帯への普及（ともに３０年ごろ）などを盛り込む。