16/08/16 09:30:33.53 CAP_USER.net
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世界の太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーが総発電量に占める割合は、２０４０年時点で４５％になるとの予測を、
英国の民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）がまとめた。
世界で脱化石燃料が進む中、日本は３３％にとどまり、二酸化炭素（ＣＯ２）の主要排出９カ国・地域で８位と評価された。
ＢＮＥＦは、世界１１０カ国について、政策や発電方法ごとのコスト、市場競争力などを考慮し、
４０年時点の電源構成予測をまとめた。報告書によると、再生エネの割合が高いのは
ブラジル９２％▽カナダ８３％▽欧州連合（ＥＵ）７０％▽メキシコ６９％??など。ブラジルとカナダは水力発電の導入見込みが大きく、
ＥＵはドイツなどで太陽光と風力のコスト低下から市場で優位になるとみている。
日本は、新設計画が相次ぐ石炭火力発電所の多くが４０年時点でも運転を続けるために
再生エネの導入余地が乏しいと予測された。日本政府は３０年時点で再生エネを２２?２４％とする目標を掲げているが、
これを達成したとしてもＢＮＥＦは「石炭火力を強制的に休止させるなど、新たな政策がなければ４０年までの上積みが進まない」と指摘する。
昨年末に採択された地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを掲げており、
電力部門の脱化石燃料は大きな後押しになる。ＢＮＥＦのイザディ駐日代表は「日本は人件費が高いため、
再生エネのコストが下がりにくく、普及が進まない面がある」と話した。【渡辺諒】