16/08/16 09:17:29.02 CAP_USER.net
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安倍政権や財界が「プレミアムフライデー」構想を検討していると報じられたが、ちゃんちゃらおかしい。
月末の金曜は午後3時に仕事を終わらせ、余った時間を買い物などに充てさせよう。それで個人消費を喚起しようということらしい。
経団連は政府に先行、10月にも実行計画を策定する方針というが、ない袖は振れないという言葉を知らないようだ。
実質賃金は5年連続マイナス。給料が上がらなきゃ、買い物しようという気も起きない。先月発表された6月の家計調査によると、
2人以上世帯の消費支出は実質で4カ月連続マイナスだ。
「正社員が増え、給料も上がり、そのうえ消費税が下がるぐらいでなければ、消費が上向くわけもない。
政府が手を打つべきは格差是正の方で、午後3時に終業したからといって、サラリーマンは飲みに行くアテもお金もない。
さっさと帰宅してスマホをいじるのが関の山でしょう」(経済評論家・荻原博子氏)
2009年には1727万人だった非正規労働者の数も、昨年は1980万人と右肩上がり。安倍政権はピントがズレている。
そもそも、午後3時に帰れる保証もない。政府の肝いりで昨夏始まった中央省庁の「ゆう活」。夏の出退勤の時間を早める試みだが、
国家公務員の労組による調査では、残業が「減った」(14%)より、「増えた」(18%)の方が上回る結果に。
それも半数が“サービス残業”とみられる。プレミアムフライデーもそうなる恐れ十分だ。
「加えて政府は“過労死促進法”と悪名高い残業代ゼロ法案をゴリ押ししようとしている。もっと休んでお金を使えなのか、
もっと働けなのか。やることがチグハグすぎます」(荻原博子氏)
思いつきで消費が上向くなら苦労はしない。