16/08/15 22:26:05.32 CAP_USER.net
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１５日に発表されたＧＤＰ＝国内総生産では、個人消費の停滞が改めて浮き彫りになりましたが、
大手スーパーの間では、食品など一部の生活必需品で値下げに踏み切るなど、消費者の節約志向に対応しようという動きが広がっています。
このうち大手スーパーの西友は、自社で開発しているプライベートブランドの商品およそ７４０品目のうち１００品目について
、ことし６月から来年末にかけて値下げすることを決めました。
こうした商品は、通常の商品より１割から２割程度安く設定しているということですが、
消費者の間で節約志向が強まっていると見て、価格を引き下げることにしたものです。
その際、単なる値下げでは消費者のニーズに応えられないとして、食品の場合、事前に試食会を行うなど、品質の改善も合わせて行うことにしています。
スーパーを訪れた４９歳の女性は「子どもの生活費などがかかるなかで、生活必需品の価格が安くなることはありがたいです」と話していました。
西友商品開発部の越智幸三部長は「価格に敏感な消費者が多いので、今回の値下げを通じて、消費者のニーズに応えていきたい」と話しています。
このほか、イオンが今月１０日に１万円で１万１０００円分の商品を購入できる商品券を、
消費税率が引き上げられた平成２６年以来２年ぶりに販売するなど、
大手スーパーの間では消費者の節約志向に対応しようという動きが広がっています。