16/08/15 11:14:53.30 CAP_USER.net
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企業年金連合会が、年金資産に生じるマイナス金利の負担に反発している。
運用や管理の委託先である信託銀行が運用難に陥り、年金資産の規模に応じた「手数料」を連合会傘下の
年金基金から徴収しているためだ。年金資産が１００億円の場合、手数料は年１８万～３０万円程度になる。
連合会は、マイナス金利の影響を回避する運用や、各年金基金から負担の同意取り付けを求めている。
連合会は７月下旬、信託協会に対し、「（マイナス金利負担の転嫁は）説明が納得できる十分なものではなく、
企業年金の同意を得ないまま進められている」と文書で申し入れた。
信託銀行は、年金基金から年金給付の原資となる資産の管理や運用を受託している。大部分は債券や株式などで
長期運用しているが、資産の３～５％は年金支払いに備えるため、現金で保有し、短期金融市場などで運用していた。
しかし、日銀がマイナス金利政策を導入した２月以降、大幅な金利低下で短期金融市場での運用が困難になった。
信託各行は、現金保有分を日銀当座預金に移したため、一部にマイナス金利が適用されることになった。
４月には「信託事務手数料」として、マイナス金利負担分の徴収を開始。文書の送付や個別の訪問で年金基金に通知した。
ある信託銀行は、マイナス金利の負担分がどの程度になるのかを算出し、年間で現金保有分の０．０６％に当たる金額を、
年金基金から徴収している。信託銀行が管理や運用を担う年金資産は計８５．５兆円（３月末時点）に上り、
「マイナス金利のコストを信託銀行がすべて負担するのは難しい」（大手信託幹部）という。
信託協会は月内にも、連合会からの申し入れに回答する方針だが、「理解が得られるように説明を徹底するしかない」（信託関係者）と話している。（2016/08/14-15:36）