16/08/11 10:56:52.89 CAP_USER.net
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政府の経済対策に、約２２００万人の低所得者への１人１万５０００円の現金給付が盛り込まれた。
２０１４年の消費税増税時に導入された「簡素な給付措置」（臨時福祉給付金）に基づいて実施され、
政府は所得を底上げすることで個人消費の拡大を狙う。ただ、「なぜ自分は低所得者に含まれないのか」
と不満を持つ人も少なくない。給付対象とされる「低所得者」とは、どのように規定されているのか。
「経済対策としてばらまきの話がまた出てきたけれど、自分はいつも対象外。貯金もほとんどなく貧乏暮らしなのに、
役所から申請書が届いたことは一度もない」。名古屋市内に住む派遣社員で一人暮らしの男性（４３）は、こうぼやく。
男性の年収は、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面で約百八十万円。
税金やアパート代などを差し引いた後の一カ月の生活費は八万円ほどしかない。
一般的な感覚からすると、低所得者に含まれてもよさそうに思える。
それでも、男性が支給対象にならないのは、国がいう低所得者の条件の一つが、「住民税非課税」とされているからだ。
一四年度からの低所得者向けの臨時福祉給付金は、本年度も継続されている。
本年度分の支給額は一人当たり三千円で、遺族・障害の基礎年金受給者は三万円が加算される。
自治体が対象者に申請書を送り、対象者が記入して送り返す手順だ。現在、多くの自治体が申請書の発送作業を進めている。
一万五千円の給付金は、来年支給される。支給額が多いのは、来年度以降の二年半分をまとめて配るためだ。
住民税が非課税になる年収の上限は、単身や夫婦二人、夫婦と子ども一人など家族構成などによって異なり、
自治体によって金額が若干違うが、単身の給与所得者の場合はおおむね百万円。
男性は、年収約百八十万円だからあっさり外れてしまう。
一方、六十五歳以上の公的年金受給者の場合、男性のような
ワーキングプアといわれる働く貧困層に比べると対象に含まれやすい。
というのも、住民税が非課税となる年収額が単身者でおおむね百五十五万円などと高いからだ＝表。
老齢年金ではなく、遺族年金や障害年金の場合だと、年金が非課税所得の扱いのため、
さらに住民税非課税の対象者になりやすい。臨時福祉給付金は対象者を資産額では絞らないため、
貯金が多い人が対象者になり、貯金がほぼゼロの人が対象外になるというケースが生じている。
今春、「選挙対策では」と話題になったのが「年金生活者等支援臨時福祉給付金」。
六十五歳以上の高齢者向けで、一人当たりの支給額は三万円と多かったが、これも給付対象となる条件に、
住民税非課税が含まれている。
ただ、給付金を配る自治体の事務負担の重さは考慮しなければならない点だ。
例えば、名古屋市の場合は本年度の臨時福祉給付金の受給対象者は約四十三万人。
市の給付金支給事業等実施本部は、申請書の受け付け、審査などの作業に追われている。
各地の自治体の担当者は「住民税に関するデータは自治体がもともと持っている。
住民税非課税という条件は、作業をあまり増やさないという点ではありがたい」と口をそろえる。