16/08/08 21:35:06.01 CAP_USER.net
日本の大手小売業として初めて、東南アジアのミャンマーに今月、進出した流通大手の「イオン」の岡田元也社長は、８日、記者会見を開き、５年後には、ミャンマーで年間１０店舗程度の出店を目指す考えを示しました。
流通大手の「イオン」は、ミャンマーの現地企業との間で合弁会社「イオンオレンジ」を設立し、今月１日から日本の大手小売業として初めてスーパーの運営事業を始めました。
これについて「イオン」の岡田元也社長や合弁相手のミャンマー企業の関係者が、東京都内で記者会見しました。
それによりますと、当面は、合弁相手の企業が最大都市・ヤンゴンを中心に、すでに展開しているスーパー１４店舗の運営を進めますが、年内に新規出店を開始して５年間で１０店舗程度の出店を目指すとしています。
そのうえで、岡田社長は、「中間所得層が急激に成長しているミャンマーは最重点市場で、その成長に遅れをとらないためにも５年後には年間１０店舗の出店を目指していきたい」と述べ、５年後には新規出店を加速させる考えを明らかにしました。
人口５０００万人を超えるミャンマーは高い経済成長が見込まれていますが、２年前まで政府による規制があったことから、日本の小売業の進出は遅れていて、今回の「イオン」の進出がほかの小売業にも広がるか、注目されます。
大手小売業の進出の動き広がるか
ミャンマーは、５年前の民主化とその後の経済改革で、毎年８％前後の高い経済成長を続けていて、アジアの「最後のフロンティア」と呼ばれています。
ジェトロ＝日本貿易振興機構によりますと、日本から進出した企業の数は先月末の時点で建設業や製造業など３１３社に上り、５年前と比べるとおよそ６倍になっています。
一方、小売業については、ミャンマー政府が地元の商店を保護するために外国からの大規模な投資を２年前まで法律で規制していました。
このためジェトロによりますと、日本の小売業の進出は１００円ショップを展開する「大創産業」が、ミャンマーの企業にライセンスやノウハウを提供する「フランチャイズ方式」で出店したケースなどにとどまっているということです。
人口５０００万人を超えるミャンマーは、さらなる経済成長に伴って、購買力の向上も期待されることから、今回の「イオン」をきっかけに大手小売業の進出の動きが広がるかどうか注目されます。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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