16/08/04 12:28:01.28 CAP_USER.net
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日本政府が追加経済対策の策定を急ピッチで進める中で、金融市場では日銀が現在の
大規模緩和からさらに一歩踏み込み、財政を直接ファイナンスして国民に大量のお金を配る「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」政策をいよいよ
導入するのではないかとの観測がくすぶっている。
具体的なシナリオの１つとして、日銀が政府の発行する永久債を引き受けることが挙げられている。
ヘリマネと従来の量的緩和（ＱＥ）を比べると、経済に流し込まれるお金の量としてはそれほど差はないかもしれない。
ただし長年のタブー（禁忌）を打ち破ることによる通貨への打撃はずっと大きいだろう。
今のところ日銀は、財政ファイナンスは違法だと主張を変えていない。ただ円相場は、ヘリマネを巡る思惑で乱高下し、
足元のドル／円の翌日物予想変動率は金融危機が起きた２００８年とアジア通貨危機があった１９９８年以来の水準に跳ね上がった。
多くの市場関係者は、ヘリマネは中銀がタブーを破って「できることは何でもやる」という姿勢を一段と強化することになり、影響は大きいとみている。
ロンドンの通貨ファンド、レコード（５３０億ドル）の経済調査責任者ハビエル・コロミナス氏は「中央銀行の独立性が実質的に失われ、
ルビコン（重要な�