16/07/25 12:39:56.34 CAP_USER.net
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日本銀行が今週開く金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が、異次元緩和導入以降の
過去最高に達したことがブルームバーグのエコノミスト調査で分かった。２％の物価目標の早期達成のためには何でもやるとしてきた
日銀の本気度合いが問われており、緩和がなければ円高が進むとの見方が多い。
エコノミスト41人を対象に15－22日に実施した調査で、日銀が28、29日の会合で追加緩和を行うとの予想が32人（78％）と圧倒的多数を占めた。
直前予想としては４月会合前（56％）を抜いて、量的・質的金融緩和が導入された2013年４月３日会合（100％＝対象13人）以降、最も高くなった。
追加緩和の具体的な手法については、エコノミスト39人（複数回答）のうち指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増が28人（72％）と最も多く、
マイナス金利の拡大（25人、64％）、マネタリーベース増加ペースの引き上げ（20人、51％）、長期国債の買い入れ増（18人、46％）、
不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ増（14人、36％）と続いた。
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消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）だけでなく、エネルギーと生鮮食品を除く日銀版コアＣＰＩ、刈り込み平均値、
上昇・下落品目比率など、日銀が物価の基調として重視している指標も軒並み鈍化している。企業短期経済観測調査（短観）や生活意識アンケート調査など
、企業や家計のインフレ期待も低下を続けている。６月会合では２％目標の達成に「警戒信号が点滅している」との指摘も出た。
無策なら日銀の本気が疑われる
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「こうした状況下、７月会合では日銀の２％物価目標の達成に関する本気度が問われる」と指摘。
日銀は２％物価目標の実現を目指し、「市場の一部にある『緩和限界説』に真っ向から反論するためにも、今後はマイナス金利の深掘りを含め、
さらなる緩和策を実施する可能性が高い」とみる。
日銀は前回４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で物価目標の２％に達する時期を「2017年度中」と従来の「17年度前半ごろ」から先延ばしした。
先送りはこの１年あまりで４回目だった。今回先送りすれば、１月以来３カ月ごとに半年先送りするという事態になる。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎シニアエコノミストは17年度のコアＣＰＩ前年比は0.8％上昇程度にとどまると指摘。
日銀の２％達成時期は「18年度前半」に先送りされるとみる。物価がマイナスで推移している状況下、
「これを放置することは、目標達成の本気度を疑われることになりかねないため、現状維持はない」とみる。
野村総合研究所の井上哲也金融ＩＴイノベーション研究部長は「この間の円高によって、少なくとも物価見通しの引き下げは不可避」とした上で、
追加緩和を行うことが「『できるだけ早く２％目標を達成する』という現在のコミットメントと整合的な判断になる」という。三井住友信託銀行の
花田普調査部経済調査チーム長も「ここで緩和しなければ日銀の姿勢が決定的に疑われる状況にある」という。