16/07/21 10:22:49.83 CAP_USER.net
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政府が経済対策の事業費を２０兆円規模とする方向で調整していることが２０日、分かった。
素案では国と地方自治体の追加歳出を３兆円超に抑えた上で、融資や民間企業の支出を積み増して規模を拡大する。
８月初めに閣議決定する方向で、一部はその後に編成する平成２８年度第２次補正予算案で対応する。
与党との調整で歳出・事業規模とも上積みとなる可能性がある。
事業費が当初想定した１０兆円超から拡大するのは、２９年度以降の事業も盛り込んだ上、
国の信用で借りた資金を貸し出す財政投融資を６兆円増やす影響が大きい。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融不安を防ぐため、企業にドル資金を積極的に貸し出すことも対策規模を押し上げる。
内訳は、国・地方の歳出に財政投融資を加えた財政措置が９兆円超。国からの補助金などに合わせて
民間企業が資金を負担する分が６兆円、政府系金融機関が財政投融資に頼らず手掛ける融資などが５兆円程度となる見込みだ。
分野別では「２１世紀型のインフラ整備」に８兆３千億円超を充てる。うち、リニア中央新幹線の延伸前倒しに
３年間で計３兆円、整備新幹線の建設には８千億円を国が貸し出す。インフラなどの海外展開支援は３兆４千億円を見込む。
英ＥＵ離脱問題への対応では、外貨準備からドル資金３兆円分を国際協力銀行に供給し、企業に低利で融資する。
熊本地震などの災害復旧や防災対策は３兆３千億円超、奨学金の金利引き下げといった１億総活躍プランの事業は１兆４千億円を超える規模とする。
補正予算で対応する国・地方の歳出は公共事業が中心で、災害復旧・防災事業に１兆７千億円超、農産品の輸出拠点整備などのインフラ事業に６千億円超を充てる。