16/07/15 10:26:06.75 CAP_USER.net
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東京電力福島第一原発の廃炉方法を検討する国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（東京）が公
表した「技術戦略プラン」に地元自治体が猛反発している。
事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出さず、原子炉ごとコンクリートで覆う「石棺方式」に言及しているためだ。
機構は打ち消しに躍起だが、１５日に内堀知事が急きょ国に県外処分を要望する事態に発展している。
石棺方式では事実上、第一原発が極めて高い放射線を出し続けている燃料デブリの最終処分場になる。
第一原発がある大熊町の渡辺利綱町長は「町民の帰還に向けて環境を整備している今、選択肢が出ること自体あってはならない。
取り出しは約束であり、守ってもらわなければ」と語気を強め、双葉町の伊沢史朗町長も「取り出して廃炉という約束だ。
全く納得できないし、取り出しを諦めている印象さえ受ける。約束は守り、取り出して収束させる取り組みをとにかく進めてほしい」と語った。
機構が１３日に公表した技術戦略プランでは、原子炉の格納容器を水で満たして取り出す方法など従来の内容に加え
、石棺方式について触れられた。燃料デブリに含まれる放射性物質には、放射線を出さなくなるまで膨大な時間がかかるものが含まれているため、
「長期的な安全管理が困難」と説明してはいるが、「状況に応じて柔軟に見直しを図る」と選択の余地を残した記述になっている。
１４日に機構は「問題点について見解を示すため」だったとの釈明文を出したが、県の担当者は「読んだ側は石棺方式を検討していると思う」
と批判した。廃炉の現在の工程表には、最終的な取り出しが明記されているが、機構がそのための技術を国と東電に提案する仕組みになっている。