16/07/13 10:04:06.78 CAP_USER.net
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日銀の追加の金融緩和をめぐり、市場と消費者にギャップが生じている。企業間の取引価格を示す国内企業物価指数は、
円高による輸入物価の下落などから１５カ月連続で前年を下回り、市場では追加緩和の期待が高まっている。
一方、家計を対象にした調査では、「物価が上がると困る」とする回答が８割を超えており、追加緩和を歓迎していないとみられる。
日銀は２８、２９日の金融政策決定会合で難しい決断を迫られそうだ。
日銀が１２日発表した６月の国内企業物価指数（２０１０年平均＝１００、速報）は、前年同月比４．２％下落の９９．２。
原油価格が低調に推移していることや、為替相場の円高ドル安傾向が響いた。品目では、石油・石炭製品が２１．０％、
非鉄金属が１７．６％、化学製品が８．７％それぞれ下落。
市場は、「円高で大幅な物価下落が続く公算が高い」（ニッセイ基礎研究所の岡圭佑氏）とみていることから、
円高阻止につながる追加緩和を期待する声が高まっている。
一方、日銀は４０００人の消費者を対象とする生活意識調査も同日公表。
物価上昇の感想について「どちらかと言えば困ったことだ」との回答が８２．３％（前回３月は８３．９％）にのぼった。
金利水準に対しては６２．８％（６５．１％）が「金利が低すぎる」と答えた。
日銀が追加緩和を実施すれば、実質金利はさらに低下し、
物価に対しては上昇圧力がかかることから「消費者は望んでいない」（証券アナリスト）ともみてとれる。
政府・日銀は、物価が上がれば企業の売り上げが増え、賃金や設備投資に利益が回り、
個人消費も活性化するという「経済の好循環」の実現を目指している。だが、物価上昇を消費者が望まない以上、デフレ脱却は道半ばといえる。