16/07/13 08:37:22.51 CAP_USER.net
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今年度の経済成長率について、内閣府は個人消費が力強さを欠くことなどから、
これまで実質でプラス１．７％程度としていた見通しをプラス０．９％程度に下方修正することになりました。
内閣府は、今年度の経済成長率について、ことし１月時点で、物価の変動を除いた実質でプラス１．７％程度と見通していましたが、
半年ごとの見直しの結果、０．９％程度の成長にとどまると下方修正することになりました。
下方修正は、個人消費が力強さを欠き、消費税率引き上げの再延期で、増税前の駆け込み需要も見込めなくなったことや、
新興国の景気減速やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の決定などで、海外経済の不透明感が広がっているためです。
また、来年度の経済成長率について、内閣府は今回、実質でプラス１．２％程度という見通しを示しますが、
実質で２％を実現するという政府の目標の達成には遠い状況です。
内閣府は、１３日、開催する政府の経済財政諮問会議にこうした見通しを報告する一方で今月中をめどに取りまとめる
新たな経済対策を通じて成長率の押し上げを目指すことにしています。