16/07/09 10:00:31.71 CAP_USER.net
URLリンク(www.jcp.or.jp)
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巨大企業が2015年度に支払った法人3税の負担率がわずか16・7%だったことが本紙試算で分かりました。税引き前利益が1000億円以上だった
大企業50社が払った法人税、法人住民税、法人事業税の税引き前利益に対する比率を各社有価証券報告書から算出しました。
法定の法人実効税率(3税合わせた税率)は15年度、32・11%ですが、研究開発減税や受取配当益金不算入など
もっぱら大企業だけが利用できる優遇税制によって、実際の負担率は大企業ほど低くなっています。
15年度、負担率が特に低かった企業は三菱電機0・9%、武田薬品工業1・2%、日産自動車1・7%など。
安倍晋三政権は「企業が世界で一番活動しやすい国」をめざし、財界の要求に応じて法人税率を毎年引き下げています。
日本共産党は、「税金は所得や資産など負担能力に応じて」の原則に立ち、アベノミクスで大もうけした大企業を優遇する
不公平税制をただすことを求めています。