16/07/07 10:01:55.91 CAP_USER.net
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有効求人倍率改善の主因は労働力人口減？ 増え続ける非正規の割合
「数字はうそをつかない」と言われる。安倍晋三首相は最近、雇用関連の統計を挙げ、
アベノミクスの「成果が出てきた」と繰り返し訴える。アベノミクスの評価が争点の一つとなる参院選を前に、
数字がどれほど雇用改善の実態を示しているのか、現場の声を聞きながら考えてみた。【小林祥晃】
「１人の求職者に対して１人分の職があるという『有効求人倍率１倍』を、史上初めて全都道府県で実現した」「雇用を３年で１１０万人増やした」「正社員は２６万人増えた」
安倍晋三首相は参院選公示直前の１９、２１日の与野党９党首による討論会で次々に統計数字を示し、
雇用環境の改善の証しとしてアピールした。
数字はすべて事実だ。しかし、ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんは「雇用者数は増えましたが、
それは実体経済が改善したということではありません」と指摘する。
数字がアベノミクスの成果を示す具体例になるのか、一つ一つ検証してみよう。
まずは有効求人倍率。仕事を探す人（求職者）１人に対し何件の求人があるかを示す指数だ。
７月１日に発表された今年５月の全国平均は１・３６倍。２００８年のリーマン・ショック後に落ち込んだ有効求人倍率は、
０９年以降回復しており、現在はバブル崩壊が始まった１９９１年の９、１０月に並ぶ高水準だ。
ただ、「全都道府県で１倍を実現」は説明を要する。有効求人倍率は、求人票を受理した県を基準にする「受理地別」が
一般的だが、安倍首相が言っているのは、実際の勤務地を基準にする「就業地別」で、０５年から集計を始めた新しい物差し。
今年４月に１倍を超えたのは就業地別の方で、受理地別では沖縄が０・９４倍、鹿児島が０・９７倍、
最新の５月統計でも沖縄は０・９８倍で「全都道府県で１倍」はまだ実現していない。都市部の本社が地方の支社の求人を出した時、
受理地別なら都市部の求人に計上されるが、就業地別なら支社のある地方に計上される。つまり、「４７都道府県すべてで１倍」は、
統計の取り方次第で変わる数字なのだ。
また、有効求人倍率からは、働きたい職種に求人がないという「ミスマッチ」の問題は見えない。
例えば、今年１月に初めて倍率１倍（受理地別、以下同じ）を超えた青森県。４月は１・０６倍だが、職種別に見ると、
人気の事務職は約０・２６倍とかなり低い。一方、人手不足の介護職は１・７８倍、建設関係の現業職も２倍近くあり、これらが全体を押し上げている。